アセス新基準で石炭火力発電所新増設推進！

日本政府が石炭火力発電所の新増設推進を進めていくようだ。新増設に必要な環境影響評価（アセスメント）の審査期間を現行の３年から、新増設は２年強に、建て替えは１年強にそれぞれ短縮する新基準を４月２６日に発表しており、原発長期停止に伴う火力燃料費の増加が電気料金を上昇させる中、発電単価が安い石炭火力の新増設をやりやすくするのが狙いのようだ。

石炭火力発電所っていうのは、原発に比べれば安全だと思いますが、やっぱり新増設となるとそういう設備をつくっていくのに、莫大なお金もかかると思います。どうしていくか、どういうエネルギーが原発に代わるエネルギーとなるのか模索する必要があるんじゃないかなぁと思います。

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日本車、突破口は中国大気汚染！環境技術で欧州車に対抗！？

自動車保有台数が２０１２年に１億台を超えた中国だが、２０１２年は２０００万台近い新車が販売され世界一の自動車大国の地位を揺るぎないものとしているようだ。ただ、自動車の普及とともに、深刻化しているのが大気汚染問題であり、中国政府は石油輸入の増加を抑える狙いも合わせ、燃費規制の強化で解決を図ろうともくろんでいるようだ。日本勢は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など得意の環境技術を課題解決の手段として売り込む戦略にでているようだ。

中国の大気汚染の原因が自動車っていうのが一因ですね。。そういう所で、日本の電気自動車とか排ガスが出ない環境に優しい車をアピールできるチャンスだと思います。中国側も大気汚染が、他の国にも影響を及ぼす可能性があることを理解してしっかりと対応してほしいですね。。

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ユニクロのブラック企業扱い！？

ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長が、世界どこでも仕事が同じなら賃金も同じにする。という世界統一賃金構想をぶちまけ話題となっているようだ。ただ、そんな柳井氏の思いとは裏腹に、ユニクロはここ数年、社員を酷使する「ブラック企業」という批判にも晒されているようだ。その根拠として挙げられるのが、離職率の高さになっているようだ。3年以内に離職した新卒入社社員は2007年入社組で37.9％、2008年では46.3％、2009年では53.0％、2010年では47.7％に上っているようだ。そもそもブラック企業とは何か。本来ならば『労働基準法違反企業』といえばいいのに、ユニクロは労働基準法を遵守しているからそんな曖昧な言い方になるようだ。

このニュース、離職率の高さがブラック企業っていう感じになってしまうんですかね。。何ともこのワードの定義の意味が分かりづらいですし、何だかマイナスな印象を抱いてしまうかもしれませんね。。

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欧州中銀の利下げ・・・過去最低０．５％に！

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５月２日、スロバキアの首都ブラチスラバで開いた定例理事会で、政策金利である市場調節金利を０．２５％引き下げ、過去最低の０．５％とすることを決めた。利下げは２０１２年７月以来１０カ月ぶり。欧州経済の回復に向けた動きが停滞する中で、金融面からの景気下支えを図っていくことになるようだ。

金利の引き下げによって、消費を生み出して景気回復をはかろうとすることだと思いますね。。たとえば、住宅ローンの金利が下がったりすることになると思います。

タグ：欧州中央銀行 ＥＣＢ 政策金利 市場調節金利

大阪カジノで経済界に慎重論！

世界屈指の歓楽都市の米ラスベガスなどで、古くから世界中の人に親しまれてきたカジノの解禁に向けた動きが日本で本格化してきたようだ。政府は６月に策定する新成長戦略に、カジノ合法化の検討を盛り込むことで調整を始めているようだ。大阪を本拠地とする「日本維新の会」も関連法案を作成し、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致を目指しているようだ。カジノ運営業者からの寄付金などで大きなメリットが見込めるＩＲだが、地元がまとまらなければ東京のお台場カジノなどにさらわれてしまうことになりそうだ。

カジノの合法化で海外の人たちも日本に来たりするかもしれませんね。。確かに海外マネーが日本に来るという意味では経済は活性化しますが、治安とかそういうのを保てるかどうかっていうのも懸念だと思いますね。。そういう問題をクリアにできればいいかもしれませんね。。これは賛否両論あると思うので何とも言えませんけどね。。

タグ：大阪 カジノ 経済界 ラスベガス 合法化

B787、世界初の運航再開！？

1月のバッテリートラブルを理由に最新鋭中型旅客機ボーイング787型機が運航停止となっていた問題で、エチオピア航空は4月27日、世界の航空会社で初めて同型機の商業運航を再開したようだ。エチオピア航空は、エチオピアのアディスアベバからケニアのナイロビの便で運航を再開し、同航空は787型機を4機保有しており、バッテリー改修を経て全機が数週間中に商業運航に活用されるようだ。米連邦航空局（FAA）は4月26日、ボーイングのバッテリー対策実施を条件に、787型機の運航再開を承認していたようだ。

バッテリートラブルっていうのは、乗客の生命の安全を守るためには改善すべき点だと思います。バッテリー対策を実施して、問題ないかを検証してから運航再開してほしいですね。。

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MRIインターナショナル社長、聴取応じる 「資金の大半残ってない」

米資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが4月27日、関係者への取材で分かったようだ。同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明であり、大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べるようだ。

このような投資のニュースは本当にこういう問題が多いですね。。どんなに資金がある会社でも他人であり、そういう人たちに資産運用を任せるのはこういうリスクがあるということも認識しておきたいですね。。

タグ：米資産運用会社 MRIインターナショナル エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ 証券取引等監視委員会 事情聴取 刑事告発

大手ネット証券の業績急回復 アベノミクス効果で７期ぶり増収増益！？

２０１２年１１月以来の株高で、大手ネット証券の業績が急回復しているようだ。松井証券とカブドットコム証券が２４日に発表した２０１３年３月期決算（非連結）は、ともに７期ぶりの増収増益となったようだ。相場上昇でネット証券の顧客である個人投資家が株式売買を活発化させ、期末にかけて手数料収入が増えたことが要因のようだ。

安倍政権になってから日経平均株価が上昇したりなど、影響力がかなりあることが分かりますね。。その影響がああったのはネット証券だったようですね。。こういう株式投資をする投資家が増えてくることで企業としては資金調達がしやすくなって事業が活発、高配当などに結び付いて景気がよくなっていくといいですね。。

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Ｇ２０ 日本に財政健全化を強く求める！？

日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めたようだ。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さとなっており、日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配しているようだ。

このニュース、安倍政権が誕生してアベノミクスとか経済改革が進んできていますが、過去の日本の財政赤字をどうやって穴埋めするかというと消費税の増税とかそういう話になってしまうんでしょうね。。国際社会の懸念や国際経済に影響を与えないように日本の財政健全化の立て直しは大事になってくると思います。

タグ：アベノミクス 世界経済 日本 Ｇ２０ 財政健全化

日本のTPP交渉入り！カナダが同意声明！？

日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐり、唯一正式に同意していなかったカナダが4月20日、日本の参加を歓迎する声明を発表したようだ。これにより、TPP交渉を進める米国など参加11カ国全てが日本参加に同意し、同日夕方に現地で開かれるTPP閣僚級会合で正式に承認されることになるようだ。全11カ国の承認を踏まえ、米政府は速やかに米議会に日本のTPP交渉参加を通知することになるようだ。90日間の米国内の手続きを経て、日本はTPP交渉の正式なメンバーとなるようだ。

ようやく日本もTPP交渉参加することが出来る感じになりそうですね。。日本の農業とか守るべきものは守っていいふうにTPP交渉が進んでいけばいいなぁと思いますね。。

タグ：環太平洋連携協定 TPP 閣僚級会合 日本 カナダ 米国